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2026/09/04

相続した山林が保安林かどうかは登記地目では分からない——伐採制限と確認の手順

「親の山を相続したので、売れるかどうか見てほしい」というご相談で登記情報を取り寄せると、地目はどれも「山林」と書かれています。ところが県の窓口で照会すると、そのうちの一筆だけが保安林に指定されていた、ということがあります。

前回は、固定資産税の納税通知書に出てこない山があるという話をしました。保安林は、まさにその代表格です。指定されると固定資産税が非課税になるため、市町村の名寄帳にも評価証明書にも姿を現さないことがあります。しかも登記の地目とも一致しません。今回は、相続した山林にどんな規制がかかっているかを確認する手順をお伝えします。

その山が保安林かどうかは、どうすれば分かりますか

登記簿の地目では分かりません。地番ごとに記録された保安林台帳か、県または市町村の林務担当窓口で確認します。

登記地目が「保安林」となっている筆もありますが、地目は「山林」のまま保安林に指定されている筆も同じくらいあります。地目は課税や登記のための区分で、森林法にもとづく指定とは別の系統で管理されているためです。

確認の入口は保安林台帳です。地番ごとに、保安林の種類(水源かん養、土砂流出防備など)、伐採の方法、伐採できる限度まで記載されています。窓口は県の林務担当か、市町村の林務担当。地番さえ分かれば、ご本人でなくても照会できることがほとんどです。

保安林は特別なものではありません。全国では森林面積のおよそ5割、国土面積のおよそ3割が保安林に指定されています。八ヶ岳西麓でも、沢沿いや急斜面には指定が入っていると考えて確認するほうが早い、というのが実感です。

保安林だと、木を切ることはできないのですか

切れないわけではありません。ただし伐採の方法と量があらかじめ決められていて、皆伐や天然林の択伐は知事の許可、間伐や人工林の択伐は事前の届出が必要です。

保安林には、指定のときに「指定施業要件」という条件が付きます。どの伐り方を、どこまでしてよいかを定めたもので、この範囲を超える伐採はできません。伐った後の植栽も義務づけられます。立木の伐採だけでなく、土地の形質の変更、土石や樹根の採掘、開墾なども制限の対象です。無許可で行えば森林法の処罰の対象になります。

山を手放すか持ち続けるかを考えるとき、この条件は先に押さえておく価値があります。「木を売って現金にしてから土地を手放す」という段取りが、保安林では組めないことがあるからです。

保安林は売れますか

売買そのものに制限はありません。ただし「買った人がその山で何をできるか」で値段は決まるので、宅地に変える前提の価格はつきません。

保安林の指定を外す(解除)ことはできますが、指定の理由が消滅した場合や、公益上の必要が生じた場合に限られます。民間が営利目的で解除を進めるのは、現実的な選択肢ではありません。ですから査定でも、山として使う前提で評価します。

一方で、持ち続ける負担は軽い部類です。固定資産税と不動産取得税は非課税で、相続税・贈与税の評価では伐採制限の程度に応じておおむね3割から8割が控除されます。「売りにくいが、持っていても出費が増えにくい」というのが保安林の性格です。

なお、売買や相続で新しく森林の土地の所有者になった方は、取得を知った日から90日以内に市町村へ届け出る必要があります。相続で山を引き継いだ方も対象です。これは保安林に限らず、地域森林計画の対象になっている民有林すべてに共通する手続きです。

保安林のほかに、山林にかかっている決まりはありますか

地域森林計画の対象民有林かどうか、自然公園の区域に入っていないか、砂防指定地などに重なっていないか。この三つは最低限あわせて確認します。

  • 地域森林計画対象民有林:伐採するときは、伐採を始める90日前から30日前までに市町村へ届出。1ヘクタールを超える開発には県知事の林地開発許可が必要です
  • 自然公園:八ヶ岳西麓では八ヶ岳中信高原国定公園の区域が広く、特別地域なら許可、普通地域なら届出が要ります
  • 砂防指定地・急傾斜地崩壊危険区域:沢沿いや急斜面で重なることがあります

これらは重ねてかかることがあります。ひとつ確認して終わり、とはならないところが山林の面倒なところです。

もうひとつ、規制ではありませんが確認しておきたいのが、その山が区や財産区の共有林と接していないかです。八ヶ岳西麓では、境界の立会いも山道の使い方も、地域の取り決めで動いている場所が残っています。書類だけでは出てこない部分なので、現地で確かめます。

規制の確認は、現状把握のどこに置けばいいですか

場所と名義が分かった次、値段を考える前です。

順番でいえば、場所を突き止め(C1-2)、名義を確かめ(C1-6)、範囲をつかみ(C1-7)、抜けている筆がないか調べ(C1-8)、そのうえで「その山に何ができるか」を確認する。ここまで揃って、はじめて査定の話ができます。逆に、規制を見ないまま出された金額は、あとで動かないことがあります。

なお、保安林を解除して開発する前提のご相談はお受けしていません。当社は山を山として引き受け、暮らしが成立する形に整えて渡すことを仕事にしています。

この記事を書いた人

朝倉 宏典

朝倉 宏典

八ヶ岳ライフ株式会社 代表 /
不動産鑑定士

長野県茅野市出身。2012年に地元密着の不動産会社「八ヶ岳ライフ」を設立。不動産の適正価値を見極める国家資格「不動産鑑定士」を保有し、年間300件以上の相談実績を持つ。八ヶ岳エリア(茅野市・原村)の山林売却・買取に特化し、他社では取り扱いが難しい山林や放置物件の再生・買取も積極的に行う。「不動産から地域貢献」を掲げ、専門的知見と地元出身者ならではのネットワークを活かした透明性の高い取引を信条としている。Youtubeでは八ヶ岳の不動産(相続した空き家、土地、山林、畑、別荘)についての役立つ情報を発信中。

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